日本郵政25年度事業計画

　日本郵政は３月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025+」最終年度として、基本方針の筆頭に「グループ横断的・一体的なDX施策」として、「ゆうID」「ゆうゆうポイント」等に対する対象の拡大を掲げた。

グループ横断のDXを加速

　社員全員が安心して働き続けられる環境を整備し、社内公募やカムバック採用、リファラル採用制度等をさらに推進。三事業と不動産事業の拡大へ、事業子会社等への支援を行う。ゆうちょ銀行の株式売却で得た資金によって、物流領域の能力増強、郵便局の施設高度化・DX化を推進し、グループの企業価値の向上を目指していく。
　「郵便局ネットワークの活用」では、非公開金融情報の取り扱いの真因分析を踏まえた対応・対策を進め、サービスの向上につなげる。また、EV車両の導入拡大、女性活躍支援、サイバーセキュリティーなど危機管理体制を整備。適切な子会社管理を進めるとともに、東京逓信病院の経費削減にも努めていく。