改正「半島振興法」に郵便局の力を

　政府が今国会で提出する「半島振興法」改正案に「郵便局等を活用した生活環境の維持」等の条項が盛り込まれた。能登半島地震を受け、半島地域の防災や振興等の強化を加速させる。（写真は能登半島）

集落の生活維持に郵便局活用を

　自民党の国土交通部会と離島・半島振興特別委員会は２月26日、半島振興小委員会合同会議を開催し、半島振興法の一部改正案の内容や同法の有効期限の10年延長などについて議論を重ねた。
　同改正案の「半島に対する配慮規定の充実」の項目には、「生産機能及び生活環境の整備等が特に低位にある集落への配慮」が新設され、「郵便局等の活用等により、住民が日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られるよう、適切な配慮をするものとする」と、郵便局の利活用による住民生活の維持に向けた期待が記されている。