日本郵便　物流の守備範囲拡大へ

　日本郵便は２月26日、富山県に本社を置く北陸や関東を中心に法人向け事業に強い物流準大手のトナミホールディングス（髙田和夫社長）を買収すると発表した。買収総額926億円のうち、日本郵便が750 億円を出資する形で連結子会社にする。トナミＨＤ経営陣は継続して経営にあたる予定。意見交換等を継続的に実施し、双方に最適なパートナーとの認識に至った。（写真はトナミホールディングスのHP）

トナミHDを子会社化　BtoBも

　日本郵便の行木司執行役員はオンライン記者会見で「グループ全体の損益向上のために特に国内のBtoBが非常に手薄だった。トナミさまと事業を進めることで全体のシナジーも生まれる。日本郵便100％子会社のJPロジスティクスもトナミと同じ特積み（特別積み合わせ貨物輸送。不特定多数の企業から出荷される荷物をトラックにまとめて積載）をやっているが、配送の密度を濃くすることで生産性の高いオペレーションもできる」などと説明した。
　記者団の「トナミ運輸のパンサー宅配便や百貨店配送便などと、ゆうパックとの将来的な統合は」との質問に対し、「宅配と特積みを一緒に出されているお客さまがいらっしゃれば、ぜひ両方を一気通貫でさせていただくチャンスとして検討している」と答えた。
　郵湧新報の「日本郵便グループがBtoCからBtoBに本腰を入れる動きの一環と捉えてよいですか。国際物流の業容拡大は」には、「BtoCという郵便局事業のコア部分を緩めたり、シフトすることはないが、グループそれぞれの事業に磨きをかける必要がある。国内配送だけではなく海外も、例えばトールのリソースを使う提案もできる」と意欲を示した。