各支社初　東北は郡山、近畿は姫路でマイナ交付申請

　東北支社（小野木喜惠子支社長）管内初となる「マイナンバーカードの交付申請の受付事務」を、福島県郡山市の郡山局（小堀晴規局長）が12月２日から取り扱いを開始した（写真上）。全国５例目。

品川郡山市長は「成功事例として東北の各市町村にも」

　同日の開始式で品川萬里郡山市長は「成功事例として東北の各市町村に広がるよう、市民ファーストで進めたい」と強調。

　小野木支社長は「郡山市では市制100周年記念ステッカーを貼付した郵便車両が走っている。市民生活の利便性向上を」と意欲を示した。
　同市のマイナカード保有率は77.1％（10月末時点）で、身近な郵便局への期待は高い。

　福島県中部地区連絡会の齋藤哲生統括局長（多田野）は「住民の皆さまにご利用いただき、さらなる拡大を目指したい」と意気込む。

　先立つ11月22日、近畿支社（小池信也支社長）は兵庫県姫路市の姫路局（隠地前吉弘局長）で、マイナカード交付申請の受け付けと電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化の各事務を受託した（写真上）。
　清元秀泰姫路市長は「身近で便利な郵便局」と期待を寄せ、小池支社長は「地域でさらにお役に立てる郵便局に」と意欲を示した。姫路地区連絡会の白子浩平統括局長（広畑才）、池田正人副統括局長（姫路土山）らが出席した。

鳥取・岡山でも

　一方、中国支社（砂孝治支社長）は鳥取市のマイナカード電子証明書関連事務の取り扱いを11月１日から鳥取本町局（井上昌也局長）、鳥取湯所局（西尾貴司局長）、鳥取湖山北局（建部一則局長）で、岡山県美咲町の同事務を12月２日から北和気局（金崎耕三局長）で取り扱いを開始した。
　日本郵便は10月末時点で、20自治体から55局で同電子証明書関連事務を受託している。