高齢者見守り支援サービス、福島県会津若松市で実証開始

　日本郵便は12月2日から、「高齢者の見守り支援サービス」を福島県会津若松市において開始する（来年3月31日まで）。高知県梼原町に続く２例目。会津若松市と連携し、湊地区、大戸地区で既に導入されているアイラ㈱の「ささえi（アイ）コミュニティ」サービスをプラットフォームとする「みなとチャンネル」と「おおとチャンネル」を活用し、公民連携の高齢者見守りサービスの実証を行う。

高知県梼原町に続き、全国2例目

　今回の実証では、高齢者向けの8㌅サイズのささえiサービス向け専用端末hoamに加え、㈱LIMNOのNFCカードリーダー搭載10㌅端末を新規に独居高齢者宅に配し、高齢者の利便性を向上し、地域でICTを活用しながら支え合い見守ることで、高齢者の孤立化の課題に対処していく。
　地域住民などがそれぞれ専用端末を所有し、当社の見守りアプリケーションを使って、住民の見守りなどの生活支援を行う。また、住民のご家族もスマートフォンアプリを使って見守り（メッセージ・写真の送付や体調・服薬結果の確認など）を行うことができる。
　日本郵便は、ささえiのオプションサービスとして、住民の生活状況を確認する「見守りアプリケーション」を提供し、NTTコミュニケーションズ㈱は、電話一本で脳の健康度合いを確認する「脳の健康チェック」を提供する。
　これらの取り組みによりICTを活用し、日頃から高齢者を見守る中で、異常を検出し、自治体や地域運営組織、福祉関係者などとの連携による地域見守りサービスの実現性を検証する。
　また、対象者が高齢者であることから、従来サービスの運用に加え、ICTソリューションの導入だけでなく、万が一の場合の訪問まで含めた、安心・安全な地域見守りの仕組みづくりを目指す。