各地で包括連携協定が前進

　各自治体との共創が進む中、東京支社（高橋文昭支社長）は９月30日に瑞穂町（杉浦裕之町長）、10月24日には青梅市（大勢待利明市長）と包括連携協定を締結した。（写真上は瑞穂町）

郵便局と〝チーム〟でＧＯ

（青梅市）

　杉浦町長は「暮らしの安全・安心に協力願いたい」と期待を寄せ、大勢待市長は「市政情報の発信や子どもたちの職場見学なども期待したい」と念願した。両市町との締結に出席した多摩西部地区連絡会の田村明浩統括局長（多西）は「住民の皆さまの快適な町づくりを共に推進」と強調した。

　関東支社（丸山元彦支社長）は同22日、栃木県矢板市（森島武芳市長）と協定を結び（写真上）、同県全25市町と締結。森島市長は「郵便局とのチームで各施策に取り組む」と展望し、矢板局の宮下宏幸局長は「郵便局ネットワークの活用で幅広に貢献したい」と意欲を示した。

　沖縄支社(金城努支社長)は同31日、北谷町(渡久地政志町長)と締結（写真上）。県内26例目。金城支社長は「美浜アメリカンビレッジの進展でにぎわいのある町の活性化に寄与したい」と意気込みを語り、渡久地町長は「将来にわたり活力ある地域社会維持につながる」と喜びを見せた。