買い物も医療も郵便局と連携を　自見地方創生大臣

　自見はなこ地方創生大臣は９月20日の記者会見で、郵湧新報の「地方創生で郵便局ネットワークをさらにどう生かせるか」との質問に対し、「岐阜県飛騨市では民間事業者と連携し、郵便局内で地域住民の必需品等を購入する手段と場所を提供し、奈良県の月ヶ瀬地区では郵便局の既存物流網を活用した買い物支援と配送の連携事例もあり、これらは食品ロス削減、食品寄付促進、食品アクセス確保を包括する『食の環』プロジェクトに位置付けている」と強調した。

困り事を解決する地域インフラ

　また、「７月４日、厚生労働省と総務省の連名で、へき地を含む地域医療の一歩先の方策として、郵便局のオンライン診療の有用性や、へき地医療拠点病院が行うオンライン診療のブース設置に係る初期投資費用等が既存補助金の対象になる等が示された。山口県周南市で７月から医療機関のない地区の郵便局を活用し、対面とオンラインを組み合わせた診療も開始。自治体や地域の医師会が郵便局と総合調整を行っていただくことで、へき地のオンライン診療の促進が図られる。郵便局ネットワークを、困り事を解決する地域インフラと位置付け、取り組んでほしい」と期待を寄せた。