自治体事務、首長に声がけPR　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は９月12日の記者会見で、日本郵便と総務省から郵便局での自治体の窓口事務等の取り扱いについて説明があり、「10月上旬に、全国で初めて郵便局が包括事務を受託した長野県泰阜村で、郵便局の視察や意見交換を実施予定だ」と意欲を示した。

日本郵便、これまで50以上の市町村長会でPR

　「ある委員から『パスポート申請などの公共性の高い業務も拡大する必要があるのでは』との質問があり、日本郵便から『マイナンバーカードの申請支援業務として、書面を介したアナログの手続きでも業務を受託できた。パスポート申請なども工夫をすれば、住民利便の向上にお役に立てることがあるかもしれない』との回答があった」と紹介した。
　また、「『周知により、ニーズを掘り起こせるのではないか』には、『自治体への営業については、行政等へのアクセスが不足する地域などのデータを分析し、国全体を見渡して、戦略的かつ積極的に進めていきたい。首長レベルにお声がけをして、これまで50以上の市長会や町村長会でPRを進めた。今後も進めてまいりたい』との説明があった」と述べた。