全国初！火災警報器を郵便局で　大阪府南部地区で販売

　近畿支社（小池信也支社長）の大阪府南部地区連絡会（久保博史統括局長／和泉池上）は10月１日から、全国初となる住宅用火災警報器のカタログ販売を地域限定版チラシで開始した。

岸和田市・消防本部と連携

　住宅用火災警報器は10年をめどに交換が推奨され、取り付けは市区町村の条例で定められている。今回販売するのは市場シェア１位のホーチキ㈱の商品。販売代理店となる和泉市のワコー防災㈱の協力で実現した。
　同地区連絡会内の岸和田市内全27局は、これまで市と災害時の協力や包括連携協定などを交わして施策を実施。３月には市総合政策部企画課から「火災警報器の設置促進」の広報活動の協力依頼を受けて市消防本部とも協力し、５月から郵便車両やポストを活用した設置ＰＲを行ってきた。

〝命と地域守る〟警報器販売

　警報器販売を中心的に進めた岸和田岡山局の森振一郎局長は「私自身、火災警報器は10年で交換が必要と今回初めて知った。テストボタンを押下する稼働確認を家族で行えば、強い意識付けにもつながる。局での販売は、住民の皆さまにご自宅の状況を確認いただき、命と地域を守ることに意義がある」と力を込める。