500局にスマホ相談窓口　日本郵便×楽天モバイル

　日本郵便と楽天モバイルは８月１日、地域と連携したオンラインでのスマホ相談窓口を携帯ショップがない島しょ部や山間部、過疎地域等中心の地域を対象に全国約500局に開設した。楽天モバイルが総務省「2023（令和５）年度補正予算デジタル活用支援推進事業」の「地域連携型（オンラインTYPEの実施団体に採択されたことから日本郵便と協働で行う。

郵便局のスマホ教室で心も健康に

　スマホ相談窓口は、楽天モバイルが提供する健康寿命延伸をサポートするサービス「楽天シニア」を通じたオンラインスマホ教室のノウハウと郵便局ネットワークを活用。
　来局者は社員がオンライン接続したタブレットで講師からスマホ教室を受講できる。講師は「楽天シニア」専門スタッフが担当する。自治体の要望に応じ、来客者のスマホ相談会も予定している。

愛媛県100局の実績、ニーズ判明

　日本郵便と楽天モバイルは22年８月～24年３月まで愛媛県と県内20市町で構成する県・市町DX推進会議が実施する「オール愛媛」デジタルデバイド対策事業の一つとして、県内の郵便局や公共施設にオンラインで専門の相談員が対応する１対１のスマホ操作相談サービス「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」を100局に開設（写真上は九島局）。期間中延べ8800回以上の利用実績があった。