国立市、大口町、垂水市と包括連携協定

　自治体との連携が進む中、東京支社（木下範子支社長）は１月11日、国立市と協定を結んだ（写真上）。永見理夫市長は「道路のすみずみまで熟知し、市民生活と密着しているのは郵便局だ」と述べ、さらなる連携に期待を寄せた。東京都多摩西部地区連絡会の田村明浩統括局長（多西）は「市民の豊かな暮らしのお手伝いをしていきたい」と抱負を語った。

地域密着が締結を後押し

　東海支社（根岸一行支社長）は12月20日、愛知県大口町と包括連携協定を締結した（同上）。鈴木雅博町長は「今まで以上にご協力をいただきたい」と念願し、舟橋周作局長（大口南）は「協定を実のあるものにするため全力を尽くす」と力を込めた。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は１月23日、鹿児島県垂水市と締結（同上）。尾脇雅弥市長は「郵便局との連携で地域課題に迅速に対応したい」と強調し、柊原局の安藤和幸局長は「安心のまちづくりに協力を」と意欲を示した。