地域のお困り懇談会　新潟で全国２例目

　新潟県中越北部地区連絡会（山田良一統括局長／三条井栗）は９月27日、新潟県三条市で「地域のお困りごと解決に向けた郵便局との懇談会」を新潟行政評価事務所主催で開催した。総務省が企画する「郵便局と行政相談委員の懇談会」として愛媛県宇和島市に次ぐ全国２例目。

中越北部地区と行政相談委員

　地元の国定勇人衆議院議員（環境大臣政務官、写真下中央）や滝沢亮市長、総務省職員、新潟県行政相談委員、市職員、市地域おこし協力隊、市社会福祉協議会、道の駅運営会社等の代表者が出席した。

　山田統括局長は「郵便局は全国約２万4000局ある、地域の最後の砦。良い知恵をいただき、地域に貢献したい」と意欲を示した。神子島健太局長（鬼木）から、局の空きスペースの活用として、災害時の必需品の備蓄やデジタル弱者の高齢者向けスマホ教室の開催、行政相談窓口の出張開催等の案が出され、県行政評価事務所は「総務省にはスマホ教室等の補助制度もある。対象は民間だが、郵便局での開催も対象になると確認した」と答えた。
　大川玄局長（帯織）は「豪雪時に道路の立ち往生でトイレを貸してほしい」と来局する方もいる事例も報告。
　信越支社（菊地元支社長）地方創生担当の土田幸造部長は「すぐに返答できないが、やる方向性で議論を重ねることが大切だと思う。地域に貢献していきたい」と前向きな意思を表明した。