大阪･大東錦局が１年２カ月ぶりに開局

　日本郵便近畿支社（西口彰人支社長）は６月19日、大阪府の大東錦局を１年２カ月ぶりに開局。髙木正幸局長は「社会情勢が変化する中、局舎の耐震強度に問題があるとのことで、昨年４月一時閉局をすることとなり、約１年２か月の長きにわたり閉鎖しておりましたが、皆さまのお陰をもちまして、本日無事に開局を迎えることができました。これもひとえに、全国郵便局長会・近畿地方郵便局長会・河内北部地区会・大東部会、さらには　本社・支社の皆さまのお陰と感謝している。さらに、地域に親しまれる郵便局づくりに社員一同励んでまいりたい」と決意を語った。

地域密着の強み、さらに

　林田範行大阪府北地方本部長は「待ちに待った新局舎での業務再開となった。これまでの大東錦局の髙木局長、社員の皆さま、大東部会の皆さまのご尽力に厚く感謝申し上げる。私たち郵便局の強みは、お客さまとの距離が近く、地域に密着していること。本日再開される大東錦局が安心の拠点として、また地域のお客さまの信頼のよりどころとして、今まで以上に親しまれる存在になることを願っている。今後、末永く多くのお客さまにご利用いただき、地域の発展とともに郵便局も成長していくために、支社も郵便局の皆さまと一丸となってお客さまサービスに努めていく」と強調した。

　大阪府河内北部地区連絡会の河村義弘統括局長（守口大久保）は「局内の随所に局長さのこだわりが入っていて、本当に素晴らしい局になったなと思っております。来局されるお客さま、社員の皆さまにも喜んでいただけると感動して」と
　田中知子市公民連携推進室長は「大東市と大東市内の各郵便局様とは、平成31年に包括連携協定を締結して以降、災害時の連携、ふるさと納税を活用した高齢者のみまもりサービス、日常の道路損傷の通報など市民の方々の安心安全や地域の活性化についてご協力をいただいている。また、大東市では今、地域課題の解決を図ることを目的として、民間の事業所と連携して『公民連携事業』を推進している。ぜひ大東錦局の皆さまにも、引き続きこのプロジェクトへのご協力をお願いしたい」と期待を寄せた。