政府、郵政株３次売り出しで完了

　財務省は10月6日、60.6％保有していた日本郵政株式の３次売り出しの手続き完了を発表。政府保有比率は民営化法で義務付けられる３分の１ほどになるため、今回が最後の売り出しになる。

個人投資家に重点販売、復興財源４兆円を確保

　売り出し価格は現時点で決まっていないが、目安は国内75、海外25。国内の大半を個人投資家に販売する方針はこれまで通り。27％に当たる10億株余りを処分する売却収入は約9500億円を見込み、11月上旬までに売却を完了。2015（平成27）年11月上場時と17年９月の２次、今回の３次で計約４兆円の売却資金が東日本大震災の復興財源に充てられる。

　日本郵政は株式の市場売り出しに伴う需給が平常を保つように、売り出し後に上限1000億円で自己株式取得を行う。