ニューレジリエンスフォーラム　事前防災と復興の一体化求む

全国郵便局長会の勝又一明会長も発起人の一人として参加するニューレジリエンスフォーラム（三村明夫会長）は12月1日、高市総理を表敬し「災害に強い日本へ」と題する要望書を手渡した。同フォーラムが歴代内閣に５回提言したうち、実現していない課題をまとめた。

防災拠点として郵便局の活用を

終了後の記者会見で、河田惠昭共同代表が主題は①防災庁は「事前防災」と「復旧・復興」に特化した制度設計を②健康危機全般を管理する司令塔を設置し、国・地方の指揮系統を確立③共助の強化と平時からの官民連携――地方公共団体は各業界団体との間に包括的防災協定を締結④緊急事態に即応できる法整備――と説明した。

記者団の「高市総理の反応は」との質問に対し、三村代表は「復興と防災の一体化には特に強い関心を持たれ、司令塔機能の必要性も認められた。民間と行政との連絡は『日頃からやっていてもなかなかその通りにはいかない』と言われたが、総体的に前向きにとらえられていた」と述べた。

郵湧新報の「地域防災の拠点として郵便局の活用について」には、鈴木英敬企画委員長代行（衆議院議員）と横倉義武共同代表（日本医師会名誉会長）が「防災の発信拠点や備蓄機能も十分備えているのが郵便局。拠点を有効活用する形で、防災庁とも連携する形で展開できれば」と強調。神野正博発起人（日本医師連盟副会長）は「石川県の南大吞局でオンライン診療の実証事業は成果が出たと伺った。人口減少地域でお年寄りのオンライン拠点、コンビニ的な形も望まれていると思う」と語った。