行政事務受託、茨城県石岡市の高浜局で

　過疎化を背景にした市民のニーズを踏まえ、包括事務の受託が進んでいる。関東支社（武部繁樹支社長）は４月15日から、茨城県石岡市（谷島洋司市長）の高浜局（志岐知洋局長）で住民票等の証明書交付や飼い犬の登録など行政サービスの一部を担う。
　先立つ４月４日の看板授与式で、志岐局長は「住民サービスの向上につながれば」と決意を示した。谷島市長は「郵便局と今後も連携を深めたい」と強調した。市では、マイナンバーカードを活用した業務など、今秋にもサービス範囲を拡大する方針だ。

各自治体との包括連携協定も勢い増す

　一方、各自治体との包括連携協定も勢いを増している。同支社と栃木県高根沢町との締結式（３月17日）で加藤公博町長は「地域と一番つながっているのは郵便局」と感謝を述べ、高根沢局の須賀利昌局長は「郵便局の役目を務めていく」と語った。

　南関東支社（一木美穂支社長）と神奈川県二宮町との締結式（24日）で村田邦子町長は「郵便局は生活に根差した大きな力」と期待を寄せ、神奈川県西部地区連絡会の高梨哲也統括局長（小田原浜町）は「安心のお手伝いを」と意欲を示した。

　信越支社（菊地元支社長）は新潟県関川村、長野県安曇野市と、中国支社（茂木孝之支社長）は広島県の北広島町、廿日市市と締結した。
　
　
　南関東支社は３月９日には、神奈川県、ブルックスホールディングス（小川裕子社長）、一般財団法人ビオトピア財団と「神奈川県西地域活性化等に関する連携協定」を締結。一木支社長は「積極的に知恵を出していきたい」と意気込みを見せ、黒岩祐治県知事は「郵便局との連携は心強い」と強調した。