2022⇒2025　信頼深化・反転攻勢

　「人生100年時代」「18歳成年時代」に生きる消費者を育てるため、政府は今春から高校生の金融教育や健康教育を本格化させる。10年ぶりに改訂する高校の新学習指導要領では、新科目「公共」で基礎的な金融経済の仕組み、「家庭科」で投資信託などの金融商品や資産形成の視点に触れた授業を行う。また「保健体育科」ではがん教育を初めて盛り込み、生徒から親世代にも伝授し、国民の命と生活を守る意識を高めていく。

共創プラットフォーム

　文部科学省の担当者は「新学習指導要領の基本理念は『社会に開かれた教育課程』。教員だけでなく、これまでも各地で郵便局長の皆さんの知見を学ばせていただいたように、学校外のさまざまな人材から子どもたちに学びの機会を与えていくのは重要だと思うと期待を寄せている。
　日本郵政の増田寬也社長もこれまでの記者会見で「就職時にゆうちょ口座から離れてしまうのでなく、人生100年時代のセカンド、サードライフまでを考えるNISA・つみたてNISAやｉDeCo（個人型確定拠出年金）等に係る堅実で魅力ある商品と説明に切り替えた方がよい」と語っていた。大人も自らの人生を豊かに生き抜くために改めて金融を学ばなければならない時代になってきた。