ピックアップ | 郵湧新報 - Part 169

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尾身総務副大臣〝生の声〟から地域活性化

　尾身朝子総務副大臣は８月15日の就任記者会見で、「人口減少、少子高齢化に直面する地方の活性化や災害に強い地域づくり、また自治体のデジタル化の推進など、地方の皆さま方の生の声を伺いながら全力で取り組ん...

デジ田甲子園、北九州市が優勝

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（増田寬也委員長）は８月30日、「夏のDigi田甲子園」の受賞団体を公表した。優勝した自治体は、指定都市等区分では福岡県北九州市の中小企業DX推進、市区分は山...

先進的「道の駅」モデルを　国交省、千葉･栃木で始動

　国土交通省は８月25日、「道の駅」を核にした地方創生の強化に向け、方針を発表。自治体と国、全国道の駅連絡会が協働し、先進的な「道の駅」モデルプロジェクトを「とみうら」（千葉県南房総市）、「もてぎ」（...

総務省予算　郵便局データ活用1.5倍

　総務省は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。郵便局と地方自治体等が連携し、デジタルの活用で地域課題解決へのモデルケースを創出する「郵便局の取得・保有するデータの活用推進」には...

資産把握、７割「自信ない」

　かんぽ生命は先頃、全国の20～70代の男女1329人に行った「資産の把握状況に関する調査」「資産の防災に関する調査」の結果を発表した。資産の把握状況に自信のない人は約７割で、その内訳は１位「現金・預...

全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。「顧客本位の業務運...

ニュースフラッシュ

☆日本郵便は十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、長崎市の長崎文教局に同銀行ATMコーナーを10月31日に開設する。また、「第37回全日本DM大賞」の作品を募集している（10月末まで）。 ☆か...

包括連携協定、中国支社100市町村と締結

　自治体との包括的連携協定が進む中、中国支社（指宿一郎支社長）は７月27日、島根県浜田市（久保田章市市長）と協定を結び、同支社管内100市町村目の締結となった。石見西部地区連絡会の齋藤哲史統括局長（畑...

金融庁予算　NISA拡充へ

　金融庁は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。NISAなどの拡充を含む「国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化」に８億8000万円を要求するなど、国民に還元される金融システム...

柘植総務副大臣が誕生

　第２次岸田改造内閣の発足に伴う臨時閣議で政府は８月12日、柘植芳文参議院議員を総務副大臣とする人事を決定した。郵便局長出身の副大臣は国政史上初めて。情報通信、放送行政、郵政行政のほか、内閣官房の郵政...