特集 | 郵湧新報 - Part 22

特集

総務省検討会最終報告　郵便局データ活用へ今秋第２段階

　郵便局が保有する膨大なデータを社会で具体的に生かすために今秋から、総務省の「郵便局データ活用アドバイザリーボード（仮称）」が動きだす。同時に日本郵政グループ内には「データガバナンスＷＧ（仮称）」が設...

続・続　郵便局ネットワークの将来像⑯

　人口減少、デジタル化と波は軒並み押し寄せるが、人と人をつなぐのが郵便局の仕事だとすると、手段が紙だろうとデジタルであろうと、〝心〟をつなぐ仕事の本質は変わらないはず。１年前から自治体の包括事務を受託...

EV普及へ新モデル　日本郵便×Yanekara

　猛暑が続く中、日本郵便は７月25日から東京大学発のスタートアップ企業㈱Yanekara（松藤圭亮CEO、吉岡大地COO）と、集配用ＥＶ車充電を、電力がひっ迫する夕刻から夜間時間帯にシフトする実証実験...

GX､SDGsを先導、日本郵政グループ

　JPビジョン2025に「2030（令和12）年度までに温室効果ガス排出量を19年度比46%削減」というSDGsの先導的な目標を掲げる日本郵政グループ各社が一層、グリーントランスフォーメーション（GX...

生きる！地域と　宮城県南部地区連絡会

　地域住民が笑顔になり、自治体、生産者、企業それぞれが〝ウィンウィン〟となる施策を展開している宮城県南部地区連絡会（大沼芳則統括局長／柴田）。７月１日には県南４市９町61局に、自治体の最新情報を掲出す...

〝もっと便利〟な「みらいの郵便局」へ

　日本郵政、日本郵便、JPデジタルは７月15日、リアルとデジタルを融合した「みらいの郵便局」の実証実験を大手町局（白髭竜平局長）で開始した。「〝相談〟をもっと身近に」するリモート相談ブースなど、新しい...

次世代につなぐ郵政事業　ビッグてい談　柘植芳文参議院議員…

　郵政民営化から15年、改正郵政民営化法成立から10年――。逆風が吹き荒れる中で行われた第26回参議院議員通常選挙から、はや１カ月が経過した。急速に進む人口減少、ますます広がるコロナ感染など時代の変革...

日本郵便、デジタル地図に着手

　米サンフランシスコで開催された「スマートシティＸカンファレンス2022」（主催＝スクラムスタジオ㈱：髙橋正巳社長）で7月20日（日本時間21日）、生活者目線で地域に則したサービスやサステナブルインフ...

健康やまちづくりを日本郵政Ｇと　新潟県南魚沼市上田地区

　新潟県南魚沼市と信越支社（菊地元支社長）は2018（平成30）年に締結した包括連携協定に基づき、はいかい者捜索や地場産業活性化など、あらゆる施策に郵便局が協力してきた。市は20年３月に高齢化率34％...

続・続　郵便局ネットワークの将来像⑮　

　平均寿命の延伸に伴い高齢者数が増えたことで死亡者数も増え、日本では昨年、約145万人の方が亡くなっている。介護や相続に関する地域住民の悩みも広がり、70～80代で終活を準備する層が厚みを増す人生10...