特集 民営化法の改正へ、郵活連PT発足 2023.05.08 「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は３月27日、議連総会を開催した。冒頭、山口議連会長は日本郵政の金融２社の持ち株比率が下がっていく中、①郵政三事業の堅持②郵便局ネットワーク... 増田日本郵政社長 公的に郵便局データ活用を 2023.05.02 日本郵政の増田寬也社長は４月４日の記者会見で「データ活用が非常に重要。郵便局が取得するデータを、例えば災害時における活用等、公益性の高い多様なサービスを、郵便局を通して実現できるよう進めたい」と強調... 総務省郵便局活性化PT 地方活性化18策の工程明示 2023.05.01 総務省の「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」（キャップ＝今川拓郎官房長、写真上）は３月31日、郵便局を活用した18方策を全国に横展開するまでの工程を明示した。総体として、年内めどに自治体に広く... ビッグデータとAI活用遅れる日本 岩田一政 元民営化委員… 2023.04.25 米国のシンクタンク「ランド研究所」のシミュレーションによると、米国は2030年代に中国・北朝鮮軍と米国・台湾との間のハイパーウォーで優位性を失う結果を示している。ハイパーウォーに直面した日本は果たし... 続・続 郵便局ネットワークの将来像㉓ 2023.04.08 日本郵政、日本郵便、奈良市、（一社）Next Commons Lab、Sustainable Innovation Lab、イオンリテール㈱が実証実験中の「（仮称）共助型買物サービス」が注目されてい... 局内での買い物サポート実証結果 沖縄支社 自治体と共創必… 2023.03.29 沖縄県南城市知念地区内で昨秋、約２カ月間知念局で実施された「郵便局の空きスペースを活用した買い物サポートの実証実験」の結果が明らかになった。久田雅嗣沖縄支社長は「納品や在庫管理、決済等は郵便局単独で... 支所が丸ごと郵便局に 宮崎県上新田局 2023.03.17 九州支社（豊田康光支社長）管内の宮崎県新富町にある上新田局（日野敬介局長）内に、２月から農協の土地に建てられていた新富町支所の「サービスコーナー」が丸ごと移転・入居した。極めて珍しい自治体と郵便局の... 金融営業は〝お客さま本位〟で 増田日本郵政社長 2023.03.14 日本郵政の増田寬也社長は２月７日の記者会見で、来年度の金融営業について「ゆうちょ銀行（かんぽ生命も）は、商品を販売する社員にヒアリングし、営業の在り方を整理中。フィデューシャリー・デューティー（顧客... 現場局長から初ヒアリング 郵政政策部会 2023.03.13 総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は２月20日、７月めどの答申に向けて、現場と政策に齟齬（そご）がないよう愛媛県宇和島市内の清家裕二局長（宇和海）にヒアリングを行った。同日は日本郵便... 駅と一体型局第２弾、地方鉄道で初 信越支社×しなの鉄道 2023.03.12 千葉県の江見駅局のような「駅と一体型郵便局」が長野県内に誕生する。信越支社（菊地元支社長）としなの鉄道㈱（土屋智則社長）が２月27日に締結した〝地域のにぎわい創出〟を目的とする協定に基づき、現在の大... < 1 2 3 … 11 12 13 14 15 16 17 … 34 35 36 >
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