包括連携協定、全国81.5％に伸展

　日本郵便と自治体との包括連携協定が全国44都道府県、1419市区町村に達し、全国1741自治体の81.5％と伸展している。

佐賀・鹿島市、広島・大崎上島町とも

　中国支社（指宿一郎支社長）は３月23日、広島県大崎上島町と締結した（写真上）。高田幸典町長は「郵便局が持つネットワークやノウハウの活用は、安心な暮らしに大変心強い」と述べ、大崎局の小林弘志局長は「店舗、集配網を地域のために役立てていきたい」と意気込んだ。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は４月27日、佐賀県鹿島市と協定を締結（同下）。佐賀県南部地区連絡会の法本澄夫統括局長（鳥栖麓）は「まちづくりへの協力と地域の利便性の支援に取り組んでいきたい」と意欲を語り、松尾勝利市長は「この協定を地域の活性化や市民サービスの向上につなげていきたい」と強調した。鹿島泉通局の尾崎正見局長らが出席した。