インタビュー　奥野総一郎衆議院議員

　郵便局ネットワークの維持・発展へ、超党派での動きが加速しそうだ。郵政出身の奥野総一郎衆議院議員（立憲民主党）は郵湧新報の取材に対し、「法案を超党派で考えたい。皆で知恵を出し合い、力を合わせてやっていくべきだ」と語った。

〝郵政法案〟超党派で

　――自治体の行政事務を受託する局が各地で広がっています。
　奥野議員　郵便局は国民の生活を支えているライフライン。自治体から委託を受け、ワンストップで行政サービスを提供していくことは、住民の利便向上にもつながる。今こそ、郵便局の原点である「公的なサービス」に立ち返るべきだ。
　それを制度的にどう裏付けていくかということを我々政治家はやらなければいけない。同じ千葉県の長谷川英晴参議院議員、先輩の柘植芳文総務副大臣もいらっしゃる。郵政出身者が党派を超えて知恵を出し、力を合わせてやっていきたい。

　――郵便局が唯一の金融機関という地域も増えています。
　奥野議員　人口減少や高齢化がますます進み、限界集落的な地域が増えてくる。テレビ番組の「ポツンと一軒家」ではないが、どんなに不便な所でも、やっぱり自分の故郷で暮らしたいという方がいらっしゃる。全国津々浦々の郵便局ネットワークは、社会の隅々まで光を当て、暮らしを支える存在だと思う。

逆転の発想で郵便局を活用

　銀行の支所などのように、ここは人口が少ないとか、採算に合わないといって過疎地などの局を切り捨てるのではなく、〝逆転の発想〟で、郵便局をどう活用していったら地域を支えていけるかということを積極的に考えていくべきだ。
　２万4000の局舎があり、人もいる。限界集落といわれるような地域にこそ、行政の拠点として郵便局が存在し続ける意味がある。

　――郵政に懸ける思いを教えてください。
　奥野議員　私は1989（平成元）年に郵政省へ入省した。当時はバブル時代だったが、今は先行きが見えず、郵政を取り巻く環境は本当に厳しい。だからこそ、郵便局の強みを改めて見直す時だ。このたび、党の総務委員会筆頭理事を拝命した。各地で奮闘されている局長の皆さん方が安心して働けるように力を尽くしていきたい。