包括連携、全市町村の７割に迫る勢い

　日本郵便と自治体との包括連携協定が各地で進展し、全市町村の７割に迫る勢いだ。東海支社（中井克紀支社長）は10月14日、岐阜県下呂市（山内登市長）と締結。中井支社長は「さらに強い関係を築き、地域に役立てるように連携していく」と強調した。山内市長は「市内14局は大変心強い存在」と期待を寄せた。この締結により、飛騨地区連絡会（櫻田正徳統括局長／荘川）内の３市１村全てで包括連携協定が結ばれた。

飛騨地区連絡会全３市１村と締結

　同支社は10月27日に海津市、11月16日に愛知県清須市とも締結したほか、11月８日には蒲郡警察署と包括連携協定を結んだ。



　南関東支社は11月９日、山梨県早川町と、北陸支社（加納聡支社長）は福井県あわら市と締結。九州支社は11日、熊本県小国町、南小国町の２町合同で協定を結んだ。