かんぽの魅力ある商品開発に期待

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は９月6日、8月中に募集した「かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用」方針案に関し、意見を提出した５団体からヒアリングを行った。

郵政民営化委の意見募集５団体が提出

　委員会後の記者会見で、山内委員長は「ある委員から『魅力的な商品開発とともに人材開発が大切だが』と質問があり、かんぽ生命は『売り方含めてあるべき姿を〝かんぽ営業スタンダード〟と称し、研修を繰り返している。来年度からは渉外社員をかんぽが直接マネジメントする』と答えていた」と報告。パブコメ等の結果を踏まえ、近く運用方針がまとめられる。
　全国郵便局長会（末武晃会長）が提出した意見は「方針案は速やかに、かんぽ生命の新規業務が実施できる環境を整えるもので、『金融２社の上乗せ規制撤廃』の一歩。お客さまと直接接する郵便局として（中略）ニーズに合った、より良質で心のこもった商品を提供していきたい」など賛同の意志を示した。
　ＪＰ労組（石川幸德委員長）は「幅広い世代のニーズに応える商品開発が必要」などの意見を提出した。