「日本の未来と郵便局」自民党　国定勇人衆議院議員インタビュー

――元首長の目から郵便局の存在意義をどのようにお感じになられますか。

　国定議員　地元新潟県には典型的な中山間地域の加茂市七谷地区がある。2030（令和12）年には同地区内の小学校と中学校が閉校となり、３年前には地区で唯一の直売所の農協が閉店した。

地域の方々にとって郵便局の存在は非常に信頼感があり、期待されている

　国定議員　日帰り温泉「美人の湯」を除けば公的機関はもはや郵便局しかない地域だ。どんどん拠点や施設が撤退し、寂しくなるばかりの地域に先般、七谷郵便局（蝶名林和博局長）がオープンした。
　「全てが失われる中で郵便局だけが踏みとどまってくれた」と、歓喜あふれる地域の方々の様子を目の当たりにした。移転・開局とはいえ、土地を郵便局のために提供する地権者の同意をいただかなければ公認も局舎建設もできない。
　個人の財産から考えると大きな決断のはずだが、地権者の方は「郵便局が七谷に残ってくれるのであれば喜んで協力する」と話されていた。その言葉から地域の方々にとって郵便局の存在は非常に信頼感があり、期待されていると如実に感じた。
　「郵便局こそ地域の最後の砦」の深さが証明されていた。特に条件不利地域における郵便局の存在はますます高まるだろう。

　――「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が通ると大変な郵政事業の状況は一変しますか。

　国定議員　法案が成立すれば、郵便局ネットワーク維持のために公的サービス提供という重い領域まで足を踏み入れる。郵便局維持に必要なコストの一部を交付金として新たに下支えし、強固にする。
　会社側も郵便局維持に充てなければならない費用のうち少なくとも650億円分を充てずに済む。例えば、実質１名局になっているような局を安全な２名局にすることなど最低限の戦力を整えるための措置に充てることもできる。郵便局に限った範疇だけでなく今は郵便事業も大変だが、そちらにも650億円の内数がしみ出る形で経営改善につなげられることになる。