「広域リージョン連携」地公体に通達

　村上誠一郎総務大臣は９月２日に開催された第５回「新しい地方経済・生活環境創生本部」（山口俊一本部長）で、今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性に向けて総務省が取り組む「広域リージョン連携」について報告した。

総務省　地域成長を点でなく面で

　複数都道府県で地方公共団体、企業、大学、研究機関等の多様な主体が共同で宣言を行い、プロジェクトに連携して取り組むことで地域の成長やイノベーション創出につなげる。総務省は同日、その具体的な進め方を示す要綱を全地公体宛てに通達した。
　記者団の「〝広域リージョン連携〟の制度創設の目的と地公体や産業界に期待することを」との質問に対し、「一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るには、地公体だけではなく経済団体等を含め、都道府県域を超えて多様な主体が共同し、産業政策や観光で地域の成長施策を〝面的〟に広げる必要がある。地域の成長やイノベーション創出のために、複数都道府県区域でプロジェクトの受け皿となる枠組みを創設し、国が支援する」と述べた。
　参画する各主体は共同で広域リージョン連携宣言を行った上でビジョンを策定。複数のプロジェクトを連携し、持続的に取り組んでいく。