インタビュー　四国地方会　真鍋俊明副会長

　四国地方会（宮川大介全特副会長／土佐山田神母ノ木）の真鍋俊明副会長（徳島県西部地区会／大利）は地道に地域との絆を強めながら、課題解決に思いを持つ。今後の展望を伺った。

〝四国は一つ〟と団結の前進

　――四国４県の団結は強いですね。
　真鍋副会長　四国は島国だが、そのメリットを生かし、宮川大介会長（全特副会長）を中心に〝四国は一つ〟と前進している。
　岸田総理が国会で、愛媛県宇和島市における郵便局を活用したスマートスピーカーによるみまもりサービス等に言及されたことは四国にとって大変うれしく、誇りに思う。

　――行政と連携した施策が活発に展開されています。
　真鍋副会長　自治体との包括連携協定は４県全てと、95市町村のうち71自治体と締結した。証明書の交付事務やごみ処理券、町営バス回数券の販売事務などは、18市町村53局が実施している。
　大きな事業も大事だが、地元住民にとって身近な公共サービスをどれだけ受託できるかが、今後の郵便局の生命線になると思う。
　現在、自治体庁舎内に13局、公的施設内に５局の合計18局が行政と〝一体〟となって営業している。数年前にはコンパクトシティに先駆け、徳島県美馬市の木屋平市民センターに、支所や診療所、農協等と共に郵便局も入居した。住民の方々からは、ワンストップで用事が済むと大変好評だ。

　――会員育成についての取り組みは。
　真鍋副会長　各局を訪れては、対話というと堅苦しくなるが、雑談してコミュニケーションを図ることを心掛けている。小グループの会議もどんどん増やしていきたい。本音で話す中で、いろいろな意見も出てくる。
　時代は変わっても、前島密翁の「縁の下の力持ちに」が、私たちの原点。先達が築かれた郵政事業を未来につなぐため、何事にも「やる時はやる」と、本気で取り組んでいきたい。それが、局長会魂だ。