評価に「顧客との信頼関係」も模索　民営化委で日本郵政

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は３月24日、日本郵政グループへのヒアリング後の記者会見で、山内委員長は非公開金融情報の不適切な利用について、「ある委員の『数字によらない評価方法で業績を適正に反映できるのか』との質問に対し、日本郵政から『評価方法を模索中。顧客との信頼関係を営業につなげられれば、その点を評価することが考えられる』との回答があった」と説明した。

トナミ統合でシナジー効果を

　郵湧新報の「トナミホールディングスの公開買い付けで、日本郵便がＢｔｏＢに力を入れることへの期待を」との質問に対し、「完全な民間会社のトナミホールディングスと日本郵便ではやり方、企業文化が異なるが、統合していく中でシナジー効果等を引き出していただきたい」と述べた。