インタビュー　松川るい参議院議員（自民党参議院副幹事長）

　――今後の日本で、郵便局の貢献の在り方とは。
　松川議員　郵便局の強みは過疎地も含めて全国津々浦々に拠点があること。郵便局長の皆さんはある意味、地元代表のように周辺地域のことをよく知り、溶け込み、根付いている。公の意識が強い方も多い。人口減少や過疎化が進む中で、そのことは強みになる。

来たれ！郵便局新時代

　デジタル化の進展により、郵便局が新たにできるサービスは増える。AIみまもりサービスや郵便局を使ったオンライン診療を始められているようだが、拡大できれば郵便や貯金、保険のユニバーサルサービスだけでなく、郵便局の立ち位置を確立できるのではないか。
　空き家の見守りや災害時の安否確認でも頼りになる存在。国や自治体がそこに財政面で支える形はさまざまあるはず。
　総務省の「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」の１次答申も拝見したが、そのキーワードである〝コミュニティ・ハブ〟になっていただきたい。

　――過疎の町や村の再生は日本の大きなテーマになっていきそうです。
　松川議員　拠点をつくって、いろいろな機能を集約させていく「スマートシティ」の考え方と、今の形のままを残して人が住み続けられるようにすることで国土を守るやり方と、どちらが良いのかは、それぞれの地域の果たすべき役割もあり、簡単には決められない。
　ただ、いずれにしても、郵便局はユニバーサルサービスを担うコミュニティ・ハブ。全国津々浦々にある郵便局を生かさない手はないと思う。
　採算が取れなくても国の予算を使ってでも維持して残していった方がよい。国や地方の大きなグランドデザインの中に郵便局を位置付けていくべきだろう。
　自治体業務も、一部を代替されているようだが、さまざまな機能を郵便局に担っていただければと思う。将来は、ドローンの配送拠点を郵便局にしてもよい。
　どうすれば住民の方がそこに暮らし続けられるか、「郵便局＆コンビニ」的な新しい発想で活用できるものがないかどうか見回して、連携する仕組みをつくっていただきたい。
　過疎地は商品が多く売れるわけではないので、配送の採算等の問題があるが、絶対必要な日用品と賞味期限の長い食べ物を販売できるとよい。
　スタートアップを含めた企業、高齢者みまもり等の活動をするNPO、農業事業者、役所も総務省だけではなく、経済産業省や厚生労働省、農林水産省、国土交通省なども参加し、車座で「地域をどうすれば良くできるか」をディスカッションする機会を持ち、そこでハブとなって、まとめ役になる「郵便局新時代」の発想で進んでいただくとよいのではないか。