マイナ電子証明書業務受託の動き活発化

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）の電子証明書の更新時のピークをにらみ、各地の郵便局で関連業務受託の動きが高まっている。（写真は加賀市の山代局でのマイナ関連業務の模様）

北陸・加賀市×３局、中国・津山市×１局

　北陸支社（加納聡支社長）は石川県加賀市から山中・山代・橋立の３局で、中国支社（砂孝治支社長）は岡山県津山市からそれぞれ委託を受け、イオンモール津山内局で９月２日、マイナカード電子証明書の発行・更新、暗証番号初期化業務を開始した。
郵便局の同関連業務受託は19自治体、51局まで広がった。
　加賀市は2019（令和元）年にマイナカード作成した市民にクオカード5000円分を贈るキャンペーンにより、カード交付率は全国１～２位。電子証明書は５年ごとの更新が必須のため、今年と来年はピーク年となる。
　市は19年10月に橋立出張所を閉鎖し、橋立局での包括受託を開始。20年11月には山中局の空きスペースに市の山中温泉支所が丸ごと入った。
　21年6月に山代・片山津・動橋出張所を閉鎖し、山代・山代桔梗ケ丘・片山津・動橋の４局、22年6月に山中でも開始し、計６局で包括事務を受託している。
　今回、北陸支社初の電子証明書関連業務受託は３局で開始した後、今後の展開についても活動していく予定だ。市の包括事務受託を精力的に進めているのは加賀南部地区連絡会（新谷真志統括局長／川北）加賀江沼部会（杉本博昭部会長／勅使）。
　中川局長（地公体担当／動橋）は「包括受託の段階からマイナカード電子証明書の事務受託もにらみ、準備を進めてきた」と話している。