今国会で審議されるマイナンバーカードを郵便局で交付可能とする法改正や、来年度から実装に入る郵便局型キオスク端末を活用した住民サービス等々、郵便局の〝公共サービス〟が今年はさらに拠点価値を高めそうだ。...

　総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は11月21日、デジタル先進自治体の群馬県前橋市・兵庫県加古川市・石川県加賀市からヒアリングを行った。人口減少が進む地方都市の眼から社会の未来像を見...

　郵便局におけるマイナンバーカード（以下：マイナカード）の利活用が全国各地で急速に広がっている。９月26日に北陸支社（加納聡支社長）の石川県加賀市内５局と南関東支社（一木美穂支社長）の神奈川県小田原市...

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード...