簡易局改革の「今」　全国簡易郵便局連合会　山口博文会長

　日本郵便本社に昨年、千田哲也社長の旗振りで「簡易郵便局PT」が立ち上げられ、簡易局改革が進んでいる。全国の支社単位での会社幹部と簡易局長との意見交換会や会社幹部による現地視察などの状況について、全国簡易郵便局連合会の山口博文会長（福島矢野目）に伺った。

「簡易局の未来は明るい」

　――簡易局改革の具体的な内容を教えていただけますか。
　山口会長　簡易郵便局PTの立ち上げとともに、今年１月から３月まで、全国の支社単位で会社幹部と簡易局長との意見交換会が昨年に続いて１会場10名程度で行われ、現場の想いを聞いていただいた。
　同時に１月からは、全簡連理事会との意見交換会もスタートし、受託者の手数料見直しを協議する「手数料検討会」と「ガバナンス検討会」も立ち上がった。我々も郵便局ネットワークの一翼を担う一員として、ガバナンス強化は重要だ。手数料についてはすでに５回、検討を重ねてきた。
　急ピッチで改革が進んでいるが、ここまで簡易局に光が当たるのは76年の歴史の中で初めてではないか。日本郵便全体の改革を進められる中、簡易局も漏れなく改革に乗り出していただき、心から感謝の思いだ。

　――意見交換会や検討会のほかに取り組まれていることは。
　山口会長　昨年から会社の役員の方や部長、課長の皆さんが全国の簡易局を回られて、実態把握に努められている。我々の話を聞くだけでなく、実際に現場を訪れて、簡易局の現状を肌で感じていただいたことは大きい。
　特に、簡易局はアナログの手作業が多く、現場の皆さんが困っている。受領証一つとっても、簡易局は手書き。しかも各局で作ったものを使われている。
　直営局は機械の操作一つでポンとレシートが出てくるが、簡易局はそうではない。作業の手間もかかる上に、お客さまに違和感を持たれることも多い。職場環境の改善は必須だ。手数料の引き上げとともに最重要課題として取り組む。

　――社会全体でデジタル化や少子化が進む中、今後のご展望は。
　山口会長　改革の一つとして、今年10月から順次、全簡易局にタブレットPCを配備いただけることが決まった。貯金や保険営業に活用できるほか、さまざまな活用方法が広がっていくと思う。
　新たな時代に向けた簡易局の改革を、日本郵便は本気で考え、取り組んでいただいている。我々全簡連としても、力を合わせて改革に取り組んでいく決意だ。「簡易局の未来は明るい」と実感している。（続く）