インタビュー　太田垣晃　近畿地方郵便局長会専務理事

　近畿地方郵便局長会の太田垣晃専務理事は、団結ある組織づくりを縁の下の力持ちとなって支えている。

37地区の声をまとめる体制で勝負！

　――37地区会ある大規模な近畿地方会をまとめながら会長を支えるためにどのようなことに留意されていらっしゃるのですか。
　太田垣専務　近畿地方会は37人の地区会長がタイムリーに思いを共有できるよう２府４県別に８ブロック（大阪・兵庫は２ブロック）体制のもと、組織を活性化している。
　会長を筆頭に３役の方針を私が窓口となって８人の理事に伝え、理事がハブになって各ブロックの地区会長に伝達し、迅速に意思疎通を図り、物事を決めている。
　業務はメールやラインも活用し、効率化を図っているが、昨年、私も会長に同行して土日に各地区会長の地元で対話を重ねる中、現地で〝生の声〟を聞く重要性を痛感した。
　各地区会長の思いや相談等を理解し、共に前に進めるような専務理事を目指したい。

　――課題とは何で、解決のためには。
　太田垣専務　　現場は今、極度の要員不足。特に部会長の皆さんは社員や期間雇用社員の手配で大変な思いをされている。社員出身の局長が多いが、部外登用も含め将来を担える人材育成に力を注いでいる。
　局長は管理者であって社員の時と同じような意識では務まらない。仕事や地域活動がマンネリ化しないようなフォローアップも大切だと思う。
　命に係る問題として、会社主導で進められる局舎の耐震工事対応も課題の一つ。局舎はユニバーサルサービス維持の生命線。最善の形にする今年は勝負の年になる。　
　近畿地方会は今、会長の方針のもとで日帰りの国会見学も実践し、総合政策への意識を高めている。郵政関連法案を通していただくことで課題解決の道が開け、将来像が描けることを多くの方々が望まれている。