インタビュー　柴愼一参議院議員

　――郵政関連法は見直すべきでしょうか。
　柴議員　会社の努力だけではどうしようもないところまで来ていると思う。政治の責任として、郵政事業がしっかり成り立つ措置を講じることが必要だ。
　私は旧特定局の出身。来局者数が減っている問題も含め、窓口の仕事をどうしていくのかも大きなテーマと思う時に、法改正は必要と考えている。

郵便局を残し、生かす土台づくりを

　――自民党素案のうち、何が重要とお考えですか。３社体制は。
　柴議員　個人的にはゆうちょ銀行の自由度よりも、かんぽ生命の事業が成り立たなくなることが心配だ。保険業は新商品をどんどん出せることで成り立つ。かんぽ生命が今のままでは、結果的に郵便局窓口が維持できなくなると思う。
　貯金、保険業界での存在感は大きく違う金融２社を同様に扱うべきか検討が必要では。
　日本郵政にとって日本郵便は100％子会社のため、本来、一体経営ができるはずだが、課題が多い。グループの強みを生かす経営の在り方を考えるべきだ。

　――〝共創〟から見た郵便局の将来像を。
　柴議員　プラットフォームとは土台だ。郵便局というプラットフォームに外部のさまざまな方も巻き込みながら地方の課題を解決できる仕組みをつくれないだろうか。隔日営業などの多様な営業時間の検討は、郵便局をなくす措置ではなく、郵便局を残すための措置だ。
　例えば、過疎地の郵便局を運営するのに、Ｕターンした方や地方移住したい方が２日に１日は局で働き、もう１日は農業などに従事するようなイメージ。地方の課題克服には、直営局として責任ある体制を確保する必要がある。
　地域の中で郵便局を役立たせるために、局長の皆さんが果たすべき役割は極めて重要だ。活躍できる仕組みをつくらなければならない。