インタビュー　國定勇人 衆議院議員

　――郵便局が公共サービスを担えるよう、地方財政措置創設等の公的支援を行うべきと昨年２月に国会質問されたことが実現しました。
　國定議員　2023（令和５）年度から郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・支援のために、携帯電話ショップのあるなしにかかわらず、郵便局型キオスク端末導入経費を通常の予算とは別枠の特別交付税措置として計上された。人件費等の運営経費は実らず、端末の設置費用に限定されたが、総務省内で自治行政局と真摯に調整し、大きな扉を開いてくれた郵政行政部の尽力に感謝するしかない。