会員限定 | 郵湧新報 - Part 41

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日本郵政24年度事業計画

　日本郵政は３月29日、2024（令和６）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025」を見直す年として、基本方針の筆頭にグループ横断的なDX施策や郵便局のデータ活用に必要なガバナンス体...

経産省などが認定、日本郵政Ｇの企業価値高まる

　日本郵政グループの企業価値が高まる認定が相次いでいる。日本郵政は３月11日、経済産業省と日本健康会議が実施した「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」に２年連続で認定された。 ...

「JPタワー大阪」が竣工

　日本郵便、日本郵政不動産、JR西日本、大阪ターミナルビル、JTBは４月３日、大阪駅西地区で開発を進めてきた「JPタワー大阪」の竣工式を執り行った。ウェルビーイングと防災機能も充実増田社長「不...

「日本郵政建築株式会社」設立

　約２万4000の郵便局をはじめ、日本郵政グループの施設に関する企画支援、設計・工事監理などの業務を行う「日本郵政建築株式会社（倉田泰樹社長）」が４月１日に設立された。７月１日から業務を開始する。

局「空きスペース」活用の新アイデア

　局「空きスペース」を活用した新アイデア施策が活発化している。日本郵便は綜合警備保障㈱（ALSOK）と連携し、５月１日から岡山県児島局（菅原哲也局長）の空きスペースに「警備会社待機所」を設置する。郵便...

日本郵政の自社株買い終了 3000億円上限に買い付け

　日本郵政の自社株買いが３月22日に終了した。取得した株式総数は２億5480万9200株（2999億9994万2950円）。昨年５月と８月の取締役会で決議した、発行済み株式総数の10％に当たる3000...

全特、能登で「復興への貢献」誓う

　全国郵便局長会の末武晃会長、森山真専務理事、三浦寿明理事（東北地方会会長）、宇野憲二理事（北陸地方会会長）らは４月３日、「令和６年能登半島地震」で被害の激しかった石川県能登地区会（坂口高雅会長／町野...

行政フラッシュ

☆総務省は４月４日、第５回郵便局データ活用アドバイザリーボードを開催し、郵便局データの公的機関への提供について検討した。３月29日には、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2023」を公表した。 ...

郵便局のマイナ業務を市長が視察！

　埼玉県入間市の杉島理一郎市長は３月12日、入間上藤沢局（橋本雄一郎局長）を訪問し、「郵便局でのマイナンバーカード申請支援」の状況を視察した（写真上）。昨年３月に市と市内全11局で締結した包括連携協定...

銀座で〝ポスト探偵〟に

　日本郵便は３月28日から、銀座のポストを巡る「ナゾトキ街歩きゲーム『銀座令嬢誘拐事件』」（企画・制作：㈱SCRAP）を開催中（６月30日まで）。街歩きゲームに反響広がる　〝ポスト探偵〟となっ...