会員限定 | 郵湧新報 - Part 37

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「おいしい信州ふーど」５回目発行

　信越支社（大曽根和之支社長）は４月１日から、信州産96商品のおいしい食を届ける2024（令和６）年度版「おいしい信州ふーど」カタログの取り扱いをスタートした。毎年好評を博しており、今回で５回目の発行...

岡山・西大寺部会　詐欺撲滅へ快走！

　「おかやま西大寺マラソン」が３月17日に開催され、岡山県備前東部地区連絡会（三井通久統括局長／日生寒河）西大寺部会（片岡直孝部会長／水門）の局長11人が出場。日本郵便の赤いビブスに「振り込め詐欺撲滅...

郵政政策部会第１次答申素案

　総務省の情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」は３月26日、意見募集を行うたたき台としての１次答申素案を審議した。地域のコミュニティー・ハブ...

出前授業に子どもたちの歓声

　千葉県東南部地区連絡会（宗田義広統括局長／新治）の茂原部会（鈴木正仁部会長／鶴枝）は先頃、茂原市立二宮小学校５年生に「手紙の書き方体験出前授業」を実施した。全国各地で　千葉・茂原部会も　講師...

自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）関東、東...

福井県議会で郵便局活用を検討

　大規模災害発災時における物資の備蓄や輸送の拠点として、郵便局の活用を進める動きが出始めている。災害時に備蓄や輸送の拠点に　福井県議会の一般質問が２月22日に行われ、災害時に支援物資の備蓄や避...

郵便局で行政サービス、着実に拡大

　各自治体の包括事務受託が着実に広がりを見せ、２月末時点で34市町村から85局が受託している。４月１日からは、関東支社（栗村雄二支社長）が栃木県大田原市の行政事務を両郷局（三森久資統括局長／栃木県東部...

地域に〝春〟届ける開局

　各地でも移転開局が相次ぎ、地域に〝春のぬくもり〟を届けている。北海道支社（淨土英二支社長）は３月25日、積丹町の入舸局を開局（写真上）。桂下康雄局長は「1903（明治36）年の開局。新たな歴史を」と...

Ｊリーグと共創　郵便局と〝パートナー〟で地域盛り上げ

　「地域密着」を掲げるＪリーグが発足30年を迎えて41都道府県に広がる中、郵便局との連携施策が多彩に行われている。奈良県内全241局はＪ３「奈良クラブ」のホームゲームチケットを窓口で販売。全国の郵便局...

増田日本郵政社長　民営化委の意見を経営に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で「民営化委員会の意見書で（会社に対しての）指摘もあるため、経営の中でしっかりと対応したい」と意志を表明。また、災害時も一定時間、電源確保可能なスマートス...