会員限定 | 郵湧新報 - Part 13

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鹿児島　キオスク端末で大和村証明書を

　九州支社（平山泰豊支社長）管内の鹿児島県名音局（川内雄心局長）は３月24日から、セパレート型キオスク端末による大和村の証明書等の発行や交付事務の受託を開始した。同日のセレモニーで伊集院幼村長は「時代...

宮崎　都城市から受託事務を拡大

　マイナンバーカード関連事務で、全国に先駆けて郵便局での交付申請受付事務や電子証明書関連事務を宮崎県都城市から受託したイオンモール都城駅前内局（写真、樋口剛局長）は３月24日から、各種事務の取り扱いを...

総務省「地域のお困りごと」懇談会　期待高まる「相談窓口の…

　総務省が主催し、地域の「お困りごと」の発掘と解決支援を目指して、郵便局長と行政相談委員、地元住民らによる懇談会が各地で開催されている。香川県高松市（２月17日）、岩手県西和賀町（同）、奈良県宇陀市（...

評価に「顧客との信頼関係」も模索　民営化委で日本郵政

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は３月24日、日本郵政グループへのヒアリング後の記者会見で、山内委員長は非公開金融情報の不適切な利用について、「ある委員の『数字によらない評価方法で業績を適正に反映...

生きる！地域と　大阪府吹田市

　大阪府三島地区連絡会（田中貞義統括局長／高槻芝生）吹田市内32局は、なにわの伝統野菜の特産品「吹田くわい」を栽培し、お客さまと共に成長を見守っている。市と連携したガンバ大阪のラッピングポストの設置な...

着々広がる「駅と一体型郵便局」青森県油川駅局・栃木県蒲…

　郵便局と駅の「一体運営」が一歩一歩、各地で広がりを見せている。東北２例目の青森県油川駅局（蝦名正邦局長）と、関東で３例目の栃木県蒲須坂駅局（木村良行局長）が３月24日、それぞれが同日に開局。両局とも...

共創の未来へ　鉄道連携〝駅一体型郵便局〟

　郵便局が駅窓口業務を受託する〝駅一体型郵便局〟は2020（令和２）年８月の千葉県江見駅局（若月功一局長）から始まり、現在は全国で６例を数える。それまでは〝無人駅〟でさびれていた駅が郵便局と一体化する...

共和町と包括受託　北海道６例目

　北海道支社（坂東秀紀支社長）は３月４日、共和町の行政事務を包括受託。４月１日から小沢局、前田局、発足局、国富局の４局で公的証明書の交付や保健関係の手続き、税務関係の各種申請などのサービスを開始した。...

日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆう...

北海道銀行の手続事務を追分局で開設

　日本郵便は４月15日、㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture㈱（菅原彰彦社長執行役員）と連携し、北海道勇払郡安平町の追分局の窓口において、SocioFutureのシステムを活用し、北海...