会員限定 | 郵湧新報 - Part 13

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増田日本郵政社長　防災、代替機能の体制整備へ

　日本郵政の増田寬也社長は８月７日の記者会見で、郵政民営化法の見直し法案に盛り込まれている日本郵政グループの３社体制に対し、「株主の方、地域の方、社員いずれも大事。全部の主体を重視して経営しなければい...

郵便局が〝安全・無事故〟の力に

　安全な町づくりに向け、郵便局への期待が高まっている。東京・武蔵野市内16局は８月22日、武蔵野警察署と特殊詐欺被害の防止等を目的とした協定を締結した。菅野修司署長は「今年の特殊詐欺被害は管内で58件...

〝健康〟ど真ん中協定！小金井市や千代田区と

　東京支社（高橋文昭支社長）が勢いをもって自治体との包括連携協定を進め、新たに「健康」をテーマとする動きが目立っている。８月21日の千代田区との包括連携では、全国で初めて東京逓信病院との連携が盛り込ま...

先行する郵便局「クーリングシェルター」

　地球温暖化による気温上昇で年々暑さが厳しくなる中、市区町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）と熱中症対策普及団体を指定する改正気候変動適応法が４月に施行されたことを受け、郵便局がクーリング...

防災冊子を横浜市284局で

　南関東支社（山田亮太郎支社長）は９月９日から、横浜市や市内各区と連携した防災冊子「防災と暮らしの安心情報」を市内284局で来客者に手渡している。横浜市東部地区連絡会（村野浩一統括局長／青葉台駅前）が...

近畿支社×奈良県立医大包括連携締結

　近畿支社（小池信也支社長）と奈良県立医科大学（細井裕司理事長・学長）・同大学が主導する（一社）MBTコンソーシアムは８月22日、包括連携協定を締結した。細井理事長が世界で初めて発見した軟骨伝導の仕組...

自治体事務は手すき時間を利益に　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は８月26日の記者会見で、日本郵政グループの2025年３月期第１四半期決算等について、ある委員から「『利用者への利便性に配慮し、郵便局よりポストを減らす方が、実現性が...

〝夢と志〟持ち、全力で楽しく仕事を　奈良中和など新任局長…

　各地で新任局長研修が活発に行われる中、奈良県中和地区連絡会（中村智宏統括局長／西大和まきのは）は８月26日、橿原市役所分庁舎で開催（写真上）。中村統括局長は「全力で仕事をして、夢や志を持った社員たち...

東京東部地区が「コミケ104」に出店

　64カ国・地域から約26万人が訪れた「コミックマーケット104」が８月11・12の両日、東京ビッグサイトで開催され、東京支社の高橋文昭支社長と村田勇副支社長は11日、東京都東部地区連絡会（前野耕一主...

総務省予算　郵便局「コミュニティ・ハブ」新規で

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に...