会員限定 | 郵湧新報 - Part 13

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住所を、もっと便利に「デジタルアドレス」　まずは「ゆうI…

　日本郵便は５月26日、新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。「ゆうID」に登録すれば自身の住所を７桁英数字に変換した「デジタルアドレス」を無料で取得できる。次世代の便利な社会づくりを目指す...

日本郵便がグループの基幹　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は５月26日、日本郵政グループから2025年３月期決算等のヒアリングを実施した。日本郵政「日本郵便への投資で利益を上げていく」　記者会見で山内委員長は「ある...

保険トピックス

☆ソニー生命は５月19日から新プロジェクト「#生きがいってなんだろう」を開始した。「生きがい実態調査」公開や広告を掲出中。（写真は同社サイトから転載） ☆太陽生命は同日、ＤＸ活用の業務改革を発表。現...

災害時の郵便送達、窓口業務維持重要　坂井防災大臣

　坂井学防災大臣は５月30日の記者会見で、「能登半島地震ではキッチンカー、トイレカーなどの災害対応車両が有効活用された。被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、災害対応車両を平時から登録しデー...

郵便局を行政サービスの補完拠点に　伊東地方創生大臣

　伊東良孝地方創生大臣は５月23日の記者会見で、郵湧新報の「『地方創生2.0』という大きな政策の中で郵便局に期待されることは」との質問に対し、「郵便局のような地方に満遍なく、住民の身近にある組織を有効...

郵便局等活用の実証に公募制導入

　総務省により、令和元年度から行われてきた郵便局等を活用する実証事業について、今年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」では、自治体を中心としたコンソーシアムからの公募によるとされ...

DX×郵便局で買い物支援も　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は５月30日の記者会見で「人口減少等により、地域の担い手不足が深刻化し、財源不足も顕在化している。総務省は住民サービス維持のためのデジタル活用と自治体のデジタル人材の確保・育成を部...

千葉県「プラス防犯」の力に

　千葉県の「プラス防犯」協力事業者登録証交付式が５月29日に千葉県庁で開催され、熊谷俊人知事から関東支社（丸山元彦支社長）など12団体に登録証が手渡された。郵便車両4700台で啓発　熊谷知...

千葉県岬局がエコ仕様で新築移転

　1872（明治５）年に開局した千葉県岬局（松﨑実幸局長）が５月12日、いすみ市岬庁舎跡地に新築・移転した。植栽をそのまま生かし、太陽光発電設備を備え、窓口カウンターには地元杉の間伐材を活用するなどエ...

西淀川区役所で認知症の講演　大阪市西部地区会

　大阪市西部地区会（杉谷剛志会長／大阪弁天町）は５月８日、西淀川区地域福祉活動連絡会で「認知症にやさしい郵便局の取り組み」をテーマに講演、白井雅之理事（西淀川福）が講師を務めた。認知症にやさしい郵...