村上誠一郎総務大臣は11月５日の記者会見で、郵湧新報の「地域に残る拠点として郵便局ネットワークの価値について見解を」との質問に対し、「人口減少と少子高齢化、店舗撤退等が進む日本の地域社会で、全国約２...

　日本郵政の増田寬也社長は９月29日の記者会見で、日本郵政グループ各社共通のIDをプラットフォームとする「郵便局アプリ」を10月中旬に郵便・物流分野から開始すると発表した。また、丸16年を迎えた郵政民...

　鈴木淳司総務大臣は９月13日の就任会見で記者団の「郵便局が自治体業務を担うことについて」との質問に対し、「地域の実情やニーズに合わせて住民と自治体の接点を増やし、利便性向上を図る観点からも意義あるこ...

　ぶれない野田聖子衆議院議員に、３人の郵便局長の方々にインタビューいただいた後半では、「郵政民営化が始まって丸16年が経過しようとする今、日本郵政グループの将来像を国民目線で描くためには、郵便局の現在...

　日本郵政グループ株式上場時の１年前から総務省郵政行政部長を務め、さまざま水面下の交渉にも尽力した鈴木茂樹元総務事務次官（㈱横須賀テレコムリサーチパーク社長）は今も第三者的な立場から郵政事業を温かく見...

　郵政民営化から15年、改正郵政民営化法成立から10年――。逆風が吹き荒れる中で行われた第26回参議院議員通常選挙から、はや１カ月が経過した。急速に進む人口減少、ますます広がるコロナ感染など時代の変革...

　「朝まで生テレビ！」などの討論番組をはじめ、激論を交わしながら本質を突いてきた田原総一朗氏。歴代首相等を取材し、郵政民営化の激流を体感してきた田原氏は、88歳となった今もマスメディアの最前線で精力的...