包括連携協定 日本郵政Ｇ・北海道・楽天連携活発 2022.06.16 日本郵政グループと北海道、楽天グループの包括連携協定に基づいた施策が活発化している。 スマホ講座・外国人行政相談好評 「シニア向けスマホ基礎講座」が５月24日（帯広局）、25日（釧路中央局）に... 「子育て応援レーン」を京都中央局に 2022.06.10 「子育て環境日本一実現」を最重要課題として取り組む京都府と近畿支社（小方憲治支社長）が５月12日、包括連携協定を締結した。同日、その一環で京都中央局（太田宗夫局長）に妊婦や子ども連れの優先窓口「子育... 包括連携協定、県都でも前進！ 2022.06.04 包括連携協定が全国で締結される中、県都など中心都市とも着実に前進している。４月22日には、四国支社（安達章支社長）が香川県高松市と協定を締結した。子どもの見守り活動や災害時の被災者支援、ふるさと納税... 行政事務受託、茨城県石岡市の高浜局で 2022.05.10 過疎化を背景にした市民のニーズを踏まえ、包括事務の受託が進んでいる。関東支社（武部繁樹支社長）は４月15日から、茨城県石岡市（谷島洋司市長）の高浜局（志岐知洋局長）で住民票等の証明書交付や飼い犬の登... 防災拠点としての郵便局 2022.04.25 静岡県伊豆市は伊豆半島の中央部に位置しており、面積は広く、全体的には過疎地域。地域にお住まいの方々の生活を支えることは郵便局の使命だと思う。そのために、地公体との包括連携協定締結に力を入れようと支社... インタビュー 安達章 四国支社長 2022.04.23 2022（令和４）年度の四国支社のスローガンは「オール四国で新たな一歩 全員で創ろう輝く未来」。安達章支社長は「地域における四国の郵便局の取り組み姿勢は全国に誇れる。郵便局は今後も維持・発展しなけれ... 注目される「局を防災拠点」 2022.04.19 静岡県伊豆市と東海支社（中井克紀支社長）の伊豆市内10局が今年２月に締結した包括連携協定の筆頭に、「郵便局を防災拠点に」と掲げられたことが、地震の多い昨今、社会的にも注目されてきた。 伊豆市と市内... 北海道・日本郵政・楽天Ｇが包括連携 2022.04.16 北海道、日本郵政、楽天グループは３月29日、国土の22％を占める広大な面積による広域分散型地域構造、寒冷地、首都圏から、遠方地など道特有の地域課題解決に向けて３者初となる包括連携協定を締結した。17... インタビュー 中井克紀 東海支社長（執行役員） 2022.04.03 〝日本の真ん中〟に位置する東海地域は、戦国武将が群雄割拠した魅力あふれる天地。東海支社（中井克紀支社長・執行役員）は地域の自治体や企業等とさまざまに連携し、約４万人の社員たちが個性豊かに躍動している... 包括連携が加速、全市町村の７割超え 2022.03.19 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。昨年末段階で、全国1741市町村の71.7％に当たる1248の自治体と包括連携協定を締結した。 全国初 西東京市で〝健康郵便局〟 ２月22日には東... < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 >
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