日本郵便 | 郵湧新報 - Part 9

日本郵便

JPビジョン2025＋　肝はグループ共通の「ゆうID」

　「JPビジョン2025＋」では、資源を物流と不動産に重点配分。郵便局窓口事業は26年度以降、早期の黒字基調への転換を目指し、柔軟な営業体制や店舗の最適配置などで地域ニーズを正視しつつ、生産性向上を図...

ゆうパックを新幹線で配送！

　日本郵政、日本郵便、JR東日本（喜㔟陽一社長）、㈱陽と人（小林味愛社長）の４社は７月16日から、化学肥料や除草剤不使用での桃や規格外の桃を、ゆうパックと新幹線による輸送サービス「はこビュン」が連携し...

スマホやPCで簡単！処方薬の当日配送も　日本郵便×ジェイ…

　人生100年時代の健康増進に向けて、日本郵便はジェイフロンティア㈱（中村篤弘社長）と同社が提供するオンライン診療・服薬指導・処方薬の配送サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」と５月８日から連携を...

ザ・未来座　瀬戸隆一衆議院議員を囲んで　郵便局長のトーク…

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の常任幹事の瀬戸隆一衆議院議員（財務大臣政務官）は、中堅・若手局長との座談会で「配送と決済ができて保険まである日本郵政グループ三事業一体のプ...

ニュースフラッシュ

☆日本郵政グループは４月17日から、服装の着用基準を緩和するセルフビズを導入した。 ☆日本郵政は同26日から浅草・押上エリアで、体験型謎解きイベント「三毛猫ポポの不思議な切手屋さん」を開催中（６月末...

自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）関東、東...

郵便局で行政サービス、着実に拡大

　各自治体の包括事務受託が着実に広がりを見せ、２月末時点で34市町村から85局が受託している。４月１日からは、関東支社（栗村雄二支社長）が栃木県大田原市の行政事務を両郷局（三森久資統括局長／栃木県東部...

地域に〝春〟届ける開局

　各地でも移転開局が相次ぎ、地域に〝春のぬくもり〟を届けている。北海道支社（淨土英二支社長）は３月25日、積丹町の入舸局を開局（写真上）。桂下康雄局長は「1903（明治36）年の開局。新たな歴史を」と...

Ｊリーグと共創　郵便局と〝パートナー〟で地域盛り上げ

　「地域密着」を掲げるＪリーグが発足30年を迎えて41都道府県に広がる中、郵便局との連携施策が多彩に行われている。奈良県内全241局はＪ３「奈良クラブ」のホームゲームチケットを窓口で販売。全国の郵便局...

ドローンで「コミュニティー配送」モデルを　日本郵便×AC…

　赤いポストをほうふつさせる愛らしいドローン（㈱ACSL製のJP２）が兵庫県豊岡市の出石局（榎本正義局長）から飛び立ち、山間をすり抜け、公民館や高齢者生活支援センターまでゆうパックを届けた。日本郵便・...