包括連携協定８割超え、勢い増す

　日本郵便と自治体との包括連携協定が全国８割を超え、勢いを増している。九州支社（久田雅嗣支社長）は５月29日、鹿児島県肝付町と締結した（写真上）。永野和行町長は「郵便局と共に農畜産など地場産業を盛り上げたい」と述べ、岸良局の末廣友暁局長は「今まで以上に連携を深めて取り組んでいく」と決意を語った。

鹿児島・肝付町、沖縄・久米島町で

　沖縄支社（金城努支社長）は17日、県内17例目となる久米島町と締結した（同下）。桃原秀雄町長は「本協定は島の人口減少に歯止めを掛け、『夢つむぐ島』の達成につながる」と期待を寄せた。金城支社長は「町内３局を拠点に地域活性化に取り組みたい」と意欲を示した。