改正民営化法見直しに共感　奥野衆議院議員

　郵便局を守るために2012（平成24）年に見直された改正郵政民営化法の残された課題を議論するために、自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）が静かに動き出す中、他政党の郵政関係議員にも同様の意識が広がっている。

「抜本的に見直す必要も」

　立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員は「改正法成立から11年とかなり時間が経過して、ほころびも見えてきた。抜本的に見直す必要もあると思う」と語る。立憲民主党に郵政議員連盟、公明党にも郵政問題議員懇話会があるが、じわじわと動きが出てきそうだ。