日本郵政グループ第３四半期決算

　日本郵政グループは２月14日、2023（令和５）年３月期第３四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は８兆4117億円（前年同期比1.2％減）、経常利益は5336億円（同31.3％減）、純利益は3762億円（同6.7％減）の減収減益となった。かんぽ生命は通期業績予想の経常利益を1600億円から800億円に、当期純利益を710億円から870億円に修正したが、グループとしては据え置いている。

日本郵便　ゆうパケットが好転　

　日本郵便は減収増益。営業収益は２兆6351億円（前年同期比1233億円減）、純利益は前年度計上した豪トール社の一部事業売却に関連する特別損失が無くなったこと等を受け、66億円増の918億円（同7.9％増）となった。
　郵便局窓口事業の営業収益は保険と銀行の受託手数料が減少し、営業収益は571億円減少の8162億円を計上。ただし、新しいかんぽ営業体制への移行による社員の兼務出向等により人件費が818億円減少したこと等で、営業利益が285億円増の575億円と増益となった。収益構造の中で唯一増えた「その他収益」は前年度第２四半期から新たに連結対象となった子会社の影響等を受けている。
　郵便・物流事業は、郵便物等取扱数量の総引受物数が131億6300万通（同2.0％減）となり、営業収益は総取扱数量減と年賀はがきの減収等で147億円減少。ゆうパック（同1.0％減）は競争の激しい中で減少が継続しているものの、ゆうパックに含まれる「ゆうパケット」（同0.4％増）は増加に転じた。
　国際物流事業は2021（令和３）年８月のエクスプレス事業（速達便や貨物輸送サービス）譲渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随して発生する専門業務）の貨物単価下落等で13億1600万豪㌦（同20.5％減）の減収となった。

ゆうちょ銀行　投信は販売額も増加　

　ゆうちょ銀行の投資信託は、販売件数が414万1000件（前年同期比92万4000件増）、販売額が1792億円（同339億円増）、保有口座数は128万2000口座（同５万6000口座増）と件数のみならず販売額も増加した。ただし、純資産残高は第３四半期に２兆3643億円（同2708億円減）。つみたてNISA稼働口座数は2022（令和４）年12月末に22万口座（22年3月末比５万口座増）、通帳アプリ登録口座数は同676万口座（同194万口座増）と勢いを増している。

かんぽ生命　新契約緩やかな回復にとどまる　

　かんぽ生命の個人保険の新契約年換算保険料は、496億円（前年同期比44.4％増）。第三分野の新契約年換算保険料は48億円（同202.1％増）。前年度に比べると１営業日当たりの新規申込み件数は増え、回復基調ではあるものの、非常に厳しい状況が続いている。保有契約の年換算保険料は３兆2956億円（前期末比6.9％減）と2433億円減少した。