松本総務大臣　マイナ､年末目標に強い意志

　松本剛明総務大臣は11月29日の記者会見で、記者団の「マイナンバーカード申請率が６割を超えたが、年末8100万枚、年度末のほぼ全国民の目標に向けては」との質問に対し、「11月27日時点で累計7568万件と60％超。 マイナカードは対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールで、普及促進は重要な政策テーマだ。申し込んでいない方は12月末までにぜひ申請いただきたい。自治体が実施する郵便局等を活用した申請サポート事業の推進など普及促進策強化と、自治体マイナポイント事業の全国展開や関係省庁と連携したカードの利便性向上に取り組み、まず年内の目標達成に全力で取り組む」と意欲を示した。

「郵便局の地域貢献を促進する」

　また「申請率、交付率は市町村ごとに差があるが」には「交付状況は自治体によって異なる。出張申請受付、地域振興券の配布や自治体マイナポイント等、工夫を横展開し広げることが重要。総務省と自治体間の連携体制を活用し、最新情報や先進的な取り組み事例の提供と、課題を丁寧に聞き取るなど現場の立場で自治体を後押ししたい」と強調した。
　先立つ22日の就任会見では「郵政事業や行政相談なども、デジタルの活用も含めて着実に取り組む必要がある。人間とデジタルの接点を幅広く擁する総務大臣の役目をお預かりし、国民の方々に届くよう政策実現に力を尽くしたい」と述べた。
　同日の衆参総務委員会における所信表明では郵政事業について「郵便局のユニバーサルサービスを確保し、行政サービス窓口の活用を進め、郵便局の地域貢献を促進する。郵便局で取得・保有するデータの公的分野の活用を推進し、地域課題を解決するため、デジタル地図の活用等を促進する」などと語った。