郵便局でマイナ活用拡大へ　寺田総務大臣

　寺田稔総務大臣は８月12日の就任記者会見で、「幅広い行政分野、国民生活に直結し、地方とも一番近い役所が総務省。以前、総務副大臣として情報通信、放送、郵政行政等を担当した。総務省行政は地方自治含め、国民生活に極めて密着した重要な行政だ。政策面としては、まず新型コロナウイルスへの対応について関係省庁と十分連携し、自治体におけるワクチン接種の推進、また、地域経済・雇用対策をしっかりと支援してまいりたい」と強調。

住民の利便性向上に期待

　また、「災害対策においては、相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、地震などの自然災害の発災に対応するため、関係省庁と協力し、消防、情報通信、インフラ整備などの分野を通じ、災害に強い地域づくりを進めていく。地域のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードについては、今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、関係省庁とも連携し、普及に強力に取り組んでいく。人口減少、少子高齢化が進む中、さまざまな課題を解決するためにも、地方の活性化は重要。人口急減地域への支援、東京一極集中の是正、地方税財政の充実に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
　30日には、郵湧新報の「郵便局におけるマイナカード利活用推進事業で、青森県五所川原市、神奈川県小田原市、石川県加賀市で申請手続きのデジタル化が開始となることへの期待は」との質問に対し、「日本郵便や地元自治体の協力の下、郵便局でマイナカードを活用して、住民票発行などの受託業務を行う実証事業を予定している。 地域住民の身近な生活インフラとして、全国津々浦々に約２万40局のネットワークを持つ郵便局は、カードの利用場面の拡大においても重要だ。実証事業により、郵便局での手続きのデジタル化を行うことで迅速に各種証明書が発行でき、住民の利便性向上、自治体職員のワークロード軽減にもつながる」と大きな期待を寄せた。