全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。

「顧客本位の業務運営に関する原則」見直しも検討

　今年４月からは高等学校の学習指導要領が改訂され、資産形成の内容が盛り込まれた。金融庁・財務局は教育現場と連携して出張授業や研修を行うほか、郵便局や金融機関等による金融教育の状況も把握し、連携を図る。また、顧客のニーズに沿った商品の開発・販売へ「顧客本位の業務運営に関する原則」の見直し等も検討する。
　NISAとつみたてNISA合わせて約1700万口座（22年３月末時点）まで増加するなど、若年層を中心に資産形成への意識が高まる中、国としての体制づくりに本腰を入れていく。