金融庁 全世代的な資産形成へ舵 金融庁、金融行政方針 2022.09.14 金融庁は8月31日、2022(令和4)年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。 「顧客本位の業務運... 金融庁予算 NISA拡充へ 2022.09.11 金融庁は8月31日、2023(令和5)年度予算の概算要求を発表した。NISAなどの拡充を含む「国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化」に8億8000万円を要求するなど、国民に還元される金融システム... 投信販売の質を高めよ 金融庁 2022.07.27 金融庁は6月30日、「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」を公表した。主要な販売会社の実践状況や取組方針の開示状況に係るモニタリング結果を整理。営業現場では、①提案ツール... 三事業の在り方や経営形態議論へ 2022.07.04 5月31日の郵活連の冒頭、山口俊一衆議院議員(議連会長)は「郵政行政も新型コロナと軌を一にするようさまざまなことがあった。しかし、乗り越えながら、オール郵政としてまとまりを持ってしっかりやっていくこ... ゆうちょ、新規業務の認可取得 2022.04.21 多様化するお客さまの資産運用ニーズに対応するため、ゆうちょ銀行が昨年12月、金融庁と総務省に認可申請していた「投資一任契約の締結の媒介業務」が3月29日、両省庁から認可された。 郵便局で「投資一任... かんぽ生命「医療保障充実の新商品」来春いよいよ 2021.12.17 かんぽ生命は2022(令和4)年4月から、人生100年時代に「医療保障の充実」という社会ニーズに応じた「医療特約の新商品」を発売する。 〝人生100年時代〟のニーズに応え 「届出制」後初 保険... ゆうちょ、投資一任媒介参入へ 2021.12.17 ゆうちょ銀行は12月3日、郵政民営化法に基づき、顧客に代わって資産運用する投資一任サービスの仲介業務参入を金融庁と総務省に申請した。 郵便局での取り扱いも視野に 商品ラインアップを拡充し、新規... 全契約調査、100万人強が回答 2021.11.10 日本郵政、日本郵便、かんぽ生命は9月15日、業務改善計画の進捗状況(8月末時点)を総務省、金融庁に報告した。 信頼回復へグループ一丸で進む 全契約調査については約103万8000人から回答を受... 金融庁 若年層の金融教育を 2021.10.14 金融庁は8月31日、2021(令和3)年度金融行政方針を公表した。例年通り、多岐にわたる内容だが、22年4月からの「成年年齢引き下げ」や「高校新学習指導要領」を踏まえ、「若年層の金融教育の重要性」を...