業務区分別収支、減収減益　巣ごもり反動の中、黒字保つ

　日本郵便は７月28日、2021（令和３）年度の業務区分別収支を公表した。第一号（郵便業務等）が郵便物数の減少により減収減益となり、銀行、保険、その他も減収減益となる中、合計の営業損益は1184億円。郵便事業の収支も同日公表され、コロナの巣ごもりの反動によって再配達のコストが増えたことなどから、営業費用は前年よりも増し、合計の営業利益は162億円減（前年度比）となったが、78億円と黒字を保った。

郵便局ネットワークの維持で、交付金額は2910億円

　また、交付金額については、郵便局ネットワークの維持に要した額として、郵便業務等1752億円、銀行窓口業務等5177億円、保険窓口業務等2406億円で合計9335億円。交付金額は2910億円となった。