「世代間の広がり」に応じる郵便局を

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は11月10日に行われた委員会後の記者会見で、記者団の「日本郵政株式３次売り出しで投資家を意識した経営が求められるが」との質問に対し、「中期経営計画の報告を受ける中、楽天等との共同出資会社（JP楽天ロジスティクス／諫山親社長）を作り、物流を統合する新しい流れの中でどう応えるかを議論した。投資家の期待に応える方向にあるのが我々の意見」と答えた。

山内民営化委員長　面から円、質高めよ

　郵湧新報の「ユニバーサルサービスの質を高めるためにどのようなことをすべきか。局窓口の営業の質は高めるべきとお考えか」には「日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のグループ体制の中でユニバーサルサービスを維持することだ。以前、JP改革実行委員会で、『金融２社は独立していくが、郵便局を使いながらユニバを維持し、かつ地域貢献を行う方向性を打ち出すべき』と議論したことがあった。また、地域内でデジタル化についていけない高齢者の方々などを救うことも必要。ユニバーサルサービスの面的な広がりだけでなく、〝世代間の広がり〟に応じた郵便局の在り方が〝質を高める〟ことにつながると思う」と語った。